建設国保 偽装加入1万3,000人。
厚生労働省、約90億円の返還を求める見通し。
「全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）」は、
建設業で働く人が入る国民健康保険組合の一つです。
保険料が安いのが特徴！
「全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）」は、建設業を営む
「従業員が5人未満の、個人事業所」が加入できます。
法人事業所等が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や個人で加入する市区町村運営の「国民健康保険」よりも、保険料が安いことが多いのも特徴です。
そのため、加入資格がない人が加入する「偽装加入」が大量に発生したようです。
東京都の調査では、
①従業員を5人以上雇用していた事業所や、
②法人事業所を個人事業所と装ったりする事業所など
「偽装加入」は約3,000事業所・約1万3,000人で、全体の15%に上ったそうです。
偽装加入者の大半は、すでに脱退？
全建国保の加入者は、偽装加入問題が発覚した昨年(平成21年)12月には約21万2千人でしたが、今年(平成22年)6月末には約18万4千人に減っており偽装加入者の大半がすでに脱退したと見られているようです。(皆さん、行動が早いです)
無保険状態？
脱退した人は「協会けんぽ」か「国民健康保険」に加入しないと、どこにも健康保険に加入していない状態になってしまいます。
しかし「協会けんぽ」か「国民健康保険」に加入する場合、過去に遡った保険料の支払が発生します。
「協会けんぽ」に加入する場合は、同時に「厚生年金」への加入も義務づけられています。
雇用主(会社・法人)にも「協会けんぽ」と「厚生年金」の保険料の半分を2年間遡って支払う義務が生じます。
とくに従業員が多い場合、遡って支払う保険料の負担はかなり大きくなります。
保険料の資金準備ができず、加入手続きを行えない法人も多数あるのではないかと思います。
全建国保を脱退後、結果的に無保険状態になっている人も多数いるのではないでしょうか？
無保険ですと、病院に安心して掛かれません。
全額返還を求められる、全建国保の辰川弘敬常務理事様は、
「組合をやめた人も多く、事務的にも返還を求めることは難しい。
適正に加入した人に負担を求めることも難しい。
解散命令を受けるのに等しい金額だ。
減額や、分割して支払うことなどを求めている」と話しているそうですが・・・・
事務的に難しいから、「組合を辞めれば、何も負担しなくてもかまわない」
事務的に簡単だから、「不正加入の方の分を、適正加入している現在の加入者に求める」
これでは、皆退会してしまいます。
「分割払い」は、利息を支払えば問題ないと思いますが、
「減額」は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や「国民健康保険」に加入者している方々が納得できないのではないでしょうか？
また、「解散」となってしまった場合「正しい状態で加入していた(加入している)」組合員の方々に大きな負担が発生することになると思います。
全建国保の辰川弘敬常務理事様や上層部の方々は、どのような対応をなさるのでしょうか？
